司法試験・予備試験逐条テキスト ６ ２０２３年版 /早稲田経営出版編集部

≪商品情報≫

著者名：早稲田経営出版編集部
出版社名：早稲田経営出版
発行年月：2022年08月
判型：Ａ５
ISBN：9784847149269


≪内容情報≫

司法試験合格に必要な条文・判例・通説などの知識を条文順に整理しました。逐条別の構成と図表を多く用いた解説により、条文に関連した形で必要な知識を整理できます。
また本書は、試験制度変更以降、一段と重要度を増した論文式試験の対策に特に重点を置いて構成しています。

★論文式試験の対策として、本文中に「論文マテリアル」を掲載しています。論文式試験は、現場での思考が重視される試験ですが、論文を組み立てるためには、その前提として知っておくべき法体系、判例知識等があります。すなわち、「事前に準備した知識＋現場での思考（問題文のあてはめ）」によって、よい答案ができあがるのです。本書では、ここで求められる事前知識を「論文マテリアル」として明示することによって、常に論文式試験を意識して学習を進めることができます。

◆特長１
法律学習の出発点となる条文を軸に、条文に関連付けた形で頻出知識を整理しました。
◆特長２
試験で出題が予想される判例を豊富に掲載しました。
◆特長３
重要事項や頻出知識をビジュアルで理解できるよう、図や表、色文字を効果的に用いました。
◆特長４
最新の令和4年司法試験・予備試験の論文式試験の出題実績を踏まえ、令和5年本試験の出題予想と学習のポイントを「論文合格ナビ」としてまとめました。
◆特長５
論文式試験を解く際の基礎知識を「論文マテリアル」として本文中に明示しました。

【改訂内容】
＊令和4年7月11日現在で、令和5年予備試験論文式試験までに施行が確実な法改正に対応
・民事訴訟法等の一部を改正する法律について、公布後9月以内施行分および公布後1年以内施行分の内容を反映
＊下記4点の判例を追加
・引渡・閲覧請求権のある文書とドライブレコーダー：東高決令2.2.21
・電気通信事業に従事する者及びその職を退いた者と民訴法197条１項２号の類推適用：最判令3.3.18=令3重判№4
・遺言有効確認の訴えと訴訟上の信義則：最判令3.4.16=令3重判№3
・民訴法118条３号の要件を具備しない外国判決と執行判決：最判令3.5.25=令3重判№6
＊令和4年実施の司法試験・予備試験の出題履歴を追加
＊出題傾向等にあわせて一部記載の見直し
＊用語索引の充実