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渉外不動産登記の法律と実務 相続、売買、準拠法に関する実例解説 2 /山北英仁
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≪商品情報≫
著者名:山北英仁
出版社名:日本加除出版
発行年月:2018年11月
判型:A5
ISBN:9784817845252
≪内容情報≫
「第1弾(韓国、中国、ヴェトナム、フィリピン、インドネシア、タイ、シンガポール、インド、ブラジル、イギリス)に続く第2弾。Ⅱはアメリカ(カリフォルニア、ハワイ、フロリダ等8州)、パキスタン、マレーシア、ラオスを収録。
法務省入管局「平成29年末現在における在留外国人数について(確定値)」(平成30年3月27日)によると、平成29年末の在留外国人数は、256万人強で、前年末に比べ17万人強(7.5パーセント)増加と
なり、過去最高となっている。なお、厚生労働省「平成28年(2016)人口動態統計(確定数)の概況」によると、日本人女性の国内における国際結婚の割合は2011年から年々増加傾向にあり、2015年には
その内訳は韓国・朝鮮・フィリピン・タイの近隣アジア夫が41パーセント、アメリカ・イギリス夫が22パーセント、その他の国の夫の割合が37パーセント、となっており、アメリカ人夫は従来より増えている。
本書も「渉不」(2014、564頁、本体5000円)同様に事例を収録。近年日本人が不動産を持つことの多いハワイでの自己信託・他益信託や、その他成年後見人が売主の不動産移転登記、未成年の相続、失踪宣告など、相続、不動産処分などの周辺事案も収録。
著者名:山北英仁
出版社名:日本加除出版
発行年月:2018年11月
判型:A5
ISBN:9784817845252
≪内容情報≫
「第1弾(韓国、中国、ヴェトナム、フィリピン、インドネシア、タイ、シンガポール、インド、ブラジル、イギリス)に続く第2弾。Ⅱはアメリカ(カリフォルニア、ハワイ、フロリダ等8州)、パキスタン、マレーシア、ラオスを収録。
法務省入管局「平成29年末現在における在留外国人数について(確定値)」(平成30年3月27日)によると、平成29年末の在留外国人数は、256万人強で、前年末に比べ17万人強(7.5パーセント)増加と
なり、過去最高となっている。なお、厚生労働省「平成28年(2016)人口動態統計(確定数)の概況」によると、日本人女性の国内における国際結婚の割合は2011年から年々増加傾向にあり、2015年には
その内訳は韓国・朝鮮・フィリピン・タイの近隣アジア夫が41パーセント、アメリカ・イギリス夫が22パーセント、その他の国の夫の割合が37パーセント、となっており、アメリカ人夫は従来より増えている。
本書も「渉不」(2014、564頁、本体5000円)同様に事例を収録。近年日本人が不動産を持つことの多いハワイでの自己信託・他益信託や、その他成年後見人が売主の不動産移転登記、未成年の相続、失踪宣告など、相続、不動産処分などの周辺事案も収録。